広東省が最低賃金を改定

広東省政府は最低賃金基準を改定し、9月1日から施行した。従来は各都市を第1類から第4類に分類していたが、今回の改定では3分類へ再編した。第1類に位置付けられる広州市と深圳市では、月額最低賃金がそれぞれ2,600元台後半へ引き上げられ、時間単位の最低賃金も引き上げられた。

製造業とサービス業の双方に影響

広東省は深圳、広州、東莞、佛山など中国有数の製造・サービス産業集積地を抱える。最低賃金の引き上げは工場従業員だけでなく、小売、飲食、物流など幅広い業種の人件費に影響する。特に多数の従業員を雇用する企業では、最低賃金そのものだけでなく、それを基準に設定されている給与レンジや残業代にも影響が波及する可能性がある。

日系企業は給与体系を確認

広東省には多くの日系企業が進出している。最低賃金を下回っていないかを確認するだけではなく、基本給と手当の構成、残業代計算、社会保険負担などを含めて給与制度を再点検することが重要となる。人件費上昇が続けば、生産工程の自動化や省人化投資を検討する企業も増えると考えられる。

採用競争は最低賃金以上の水準で進む

実際の採用市場では、技術者や熟練工など多くの職種で最低賃金を大きく上回る給与が必要である。最低賃金は法的な下限として重要だが、企業は地域の実勢賃金、採用難易度、離職率を合わせて見る必要がある。中国拠点の事業計画では、売上だけでなく人件費上昇を中期的なコスト要因として織り込むことが重要である。