中国商務部、国家発展改革委、財政部は2026年6月、「利用外資固穏促優行動方案」を公表した。中国への外国投資を量だけでなく質の面でも安定・高度化させることを目的とし、市場参入拡大、投資利便性向上、国内再投資、研究開発拠点誘致などを盛り込んでいる。

注目されるのはサービス業の開放である。職業技能訓練、職業教育、高水準の理工農医系大学などの対外開放試点を進めるほか、北京の国家サービス業拡大開放総合示範区でデジタル経済、医薬健康などの開放を先行させる方針が示された。

外資企業のM&Aについても、外国投資者による中国企業買収規定の改正を進め、管理プロセスや対価支払い条件を改善するとしている。日本企業が中国企業への資本参加や買収を検討する場合、今後の規則改正を確認する必要がある。

データ越境では、自貿試験区やサービス業開放試点都市で、より多くの分野について具体的なデータ出境ネガティブリストを検討する。中国法人と日本本社の間で顧客情報、研究開発データ、従業員情報などを共有する企業にとって実務上重要なテーマである。

さらに、中国法人が得た利益を中国国内で再投資する場合の税制優遇を実施し、外資企業の再投資案件を重点外資プロジェクトへ組み入れる方針も示された。外資R&Dセンターについては外国人高度人材の導入や研究用品輸入支援なども掲げている。

日本企業にとっては新規進出だけでなく、既存中国法人の増資、M&A、研究開発機能追加などを再検討する材料となる。ただし行動方案は政策の方向を示すもので、具体的な利用条件は個別規則や地方制度によって決まる。投資実行前には対象地域の商務部門、税務、外貨、データ関連規則を確認する必要がある。