中国商務部は9月7日、2026年第37号公告を発表し、日本産ジクロロシランについてダンピングが存在し、中国国内産業に実質的な損害を与えていると仮認定した。9月8日から輸入時に保証金を徴収する臨時アンチダンピング措置を開始し、企業別の保証金率は80.8％から99.2％となった。

ジクロロシランは高純度シリコン系材料などに使用される化学品で、半導体製造にも関係する。中国商務部は2026年1月7日から日本産品を対象としたAD調査を開始していた。今回の仮決定は最終決定ではないものの、輸入企業には保証金負担が発生するため、取引価格と調達計画に直ちに影響する。

日本企業にとって重要なのは、AD措置では通常の関税率だけを見て輸出価格を計算できない点だ。中国側輸入者が支払う保証金が大きければ、日本製品の価格競争力が急激に低下する可能性がある。既に長期供給契約を結んでいる場合には、税・保証金負担を売り手と買い手のどちらが負担する契約なのかを確認する必要がある。

また、対象製品のHSコードだけで判断せず、商務部公告に記載された製品範囲や仕様を確認することが重要だ。類似名称の化学品でも調査対象外となる可能性があり、逆に名称が異なっても定義上対象となる場合がある。

中国向け化学品輸出では、ADだけでなく危険化学品、通関、輸送、環境など複数の規制が関係する。日本の輸出企業は中国側輸入者、通関業者、専門家と連携し、今回の保証金率と最終決定の動向を継続して確認する必要がある。