中国商務部など7部門は8月13日、「商品消費の拡大・高度化の推進に関する実施意見」を発表した。第15次5カ年規画期の消費政策を具体化するもので、2030年までに年間の社会消費品小売総額を約60兆元とする目標の実現を後押しする。

政策では、大口・耐久消費財、生活必需品・日用品、特色ある商品、高度化型商品の4分野を重点に設定した。グリーン消費、スマート消費、健康消費などでそれぞれ10兆元規模の市場育成を目指す方向も示されている。

具体策には自動車購入制限の最適化、中古車流通制度の整備、家電の買い替え促進、県域への飲食チェーン展開、高齢者向け外骨格ロボットや電動車椅子、健康モニタリング機器の普及などが含まれる。さらにNEV、省エネ家電、AI搭載スマートフォン・パソコン、ウェアラブル端末などの消費も促進する。

日本企業にとっては、中国消費市場を「景気減速だから縮小」と一括して判断するのではなく、政策によって成長を促す分野を見極める必要がある。高齢者用品、健康、スポーツ、家電、ロボット、食品など、日本企業が技術や品質を持つ分野との接点は多い。

一方、中国市場では国内ブランドの品質向上と価格競争も急速に進んでいる。日本企業は高価格帯の商品を輸出するだけでなく、現地ニーズに合わせた仕様、販売チャネル、アフターサービスを設計する必要がある。中国国際輸入博覧会など輸入促進プラットフォームも政策上位置付けられており、展示会とEC、代理店を組み合わせた市場開拓が引き続き重要になる。