福建省厦門市で9月7日、2026鼓浪嶼フォーラムの関連イベント「緑築未来、智匯厦門」が開催された。福建省商務庁によると、イベントでは材料イノベーション、産業高度化、都市更新を軸として、厦門のグリーン新材料、ゼロカーボン園区、循環経済、低炭素技術などの実践事例が紹介された。厦門自由貿易試験区からは、グリーンサービス支援、技術革新、循環経済を中心とした新たな取り組みも発表された。

中国では環境分野が単独の産業ではなく、製造業、建築、物流、エネルギー、データセンター、都市再開発と結び付く形で市場化している。厦門のような沿海都市では、輸出製造業の脱炭素対応や海外顧客からの環境要求もあり、低炭素化は企業誘致の条件の一つになりつつある。

日本企業には、省エネルギー設備、工場のエネルギー管理、廃棄物処理、水処理、環境計測、高機能材料、建築設備などで協業余地がある。ただし「グリーン」という名称だけで案件を評価するのは危険で、導入主体が政府なのか民間企業なのか、設備購入なのかESCO型サービスなのか、補助金依存度がどの程度なのかを確認する必要がある。

また、日本企業の技術を現地で事業化する場合には、技術ライセンス、現地生産、合弁、販売代理など複数の形態が考えられる。知的財産権や設備メンテナンス、代金回収まで含めて契約設計を行うことが重要だ。中国の環境市場は規模が大きい一方、価格競争も激しいため、単体製品ではなく運用ノウハウや品質保証を含む提案が競争力につながる。