広東省東莞市で8月6～10日、「第16回中国国際映像・アニメ著作権保護・交易博覧会」が開催された。著作権取引や産業マッチングを目的とする国家級イベントで、映像、アニメ、アートトイを中心にサプライチェーン全体の企業が集まった。

主催者によると東莞市には8,000社以上の玩具製造企業と約1,500社の関連企業が集積し、世界のアニメ関連商品の約4分の1を生産しているという。金型、成形、塗装、電子部品、包装などの企業が近距離に集まり、小ロットから量産まで対応できる製造基盤が形成されている。

日本企業にとって東莞は、単なる低価格OEM地域ではなく、キャラクターやIPを商品化する製造拠点として重要性を増している。日本のアニメ、ゲーム、キャラクターをフィギュア、ぬいぐるみ、雑貨などへ展開する際、中国の製造企業との協力によって商品化速度を高められる可能性がある。

一方、IPビジネスでは知的財産管理が最重要課題になる。工場へデザインデータや3Dモデルを提供する場合、製造数量、金型所有権、不良品処分、余剰生産禁止、データの再利用禁止などを契約で明確にする必要がある。中国国内で販売する場合には中国での商標・著作権保護も検討したい。

今回の博覧会が「著作権保護」と「交易」を同時に掲げていることは、中国のコンテンツ産業が製造量だけでなくIP取引へ移行していることを示す。日本企業は中国を製造委託先としてだけでなく、共同開発、市場販売まで含めたパートナー候補として見ることができる。