9月8日、厦門で開催された第26回中国国際投資貿易商談会の期間中、初めてとなる「産供鏈国際合作対話会」が開かれた。中国商務部によると、各国政府、国際機関、在中国外交機関、企業、研究機関などから200人を超える代表が参加した。テーマは「貿易投資融合発展、産供鏈国際合作推進」で、貿易と投資を一体的に捉えたサプライチェーン構築が議論された。

近年の中国企業は、製品を輸出するだけではなく、海外に工場や物流拠点を設け、現地調達や現地販売を組み合わせるケースが増えている。一方、中国に投資する外資企業も、中国工場を中国国内市場専用ではなく、アジアや世界向けの供給拠点として活用する例がある。こうした動きにより、「どこで作るか」と「どこへ売るか」を切り離せなくなっている。

日本企業にとっては、中国のサプライチェーンとの関係を一律に縮小・拡大と考えるのではなく、部材、製造、販売、物流、研究開発を機能ごとに再配置する視点が必要になる。中国企業が東南アジアや中東、欧州へ生産拠点を広げれば、日本企業が中国企業の海外工場へ部品や設備を供給する新しい取引も生まれる。

一方、国際サプライチェーンでは原産地規則、輸出管理、関税、現地調達率、物流リスクなどの管理が不可欠である。取引先が中国企業であっても、製造場所が第三国になるケースが増えるため、契約書上の納入場所や責任範囲を明確にする必要がある。今回の対話会は、中国の投資政策が国内への外資誘致だけでなく、中国企業の海外投資と国際的な供給網形成を同時に重視していることを示している。