北京市が企業の海外展開を体系支援

北京市では、商務、産業、金融など関係部門が連携し、市内企業の海外展開を支援する動きが強まっている。特に人工知能、ロボットなどデジタル産業を重点分野とし、海外市場での販売や事業拠点構築を後押ししている。

中国企業の海外展開は、従来の大型インフラや製造工場だけでなく、EV、電池、AI、ロボット、EC、消費ブランド、サービスなどへ急速に広がっている。

「輸出」から「現地経営」へ

海外売上が増えれば、商品を輸出するだけでは対応できない。販売法人、修理拠点、物流倉庫、研究開発施設などを進出先に設け、現地社員を採用する必要が出てくる。そのため中国政府や地方政府も、法律、税務、金融、人材などを含む総合的な海外展開支援を強化している。

日本企業にとっても新しい取引機会

中国企業が日本へ進出する場合、会社設立、不動産、オフィス・工場探し、人材採用、税務、法務、銀行、販売代理店など多くの支援サービスが必要になる。日本の専門会社、自治体、金融機関などにとって新たな顧客層となり得る。

対日進出案件では事前確認が重要

一方、先端技術企業との取引では、株主構成、資金源、輸出管理、経済安全保障、知的財産などを確認する必要がある。中国企業であるという理由だけで一律に判断するのではなく、個別企業と案件の内容を確認することが重要だ。

日中ビジネスは、日本企業が中国へ進出する一方向型から、中国企業が日本へ進出する双方向型へ変化している。日本側企業にとっても、中国企業の海外戦略を継続的に把握する意味は大きい。