第26回中国国際投資貿易商談会が9月8日、福建省厦門市で開幕した。福建省政府によると、2026年の大会は9月8日から11日まで開催され、テーマは「双方向投資の拡大、世界の発展を共に促進」。会場は厦門国際博覧センターへ移り、展示面積は20万平方メートルに拡大された。14の専門展示エリア、46のテーマ活動、52のプロジェクト・ロードショーが計画され、129カ国・地域、30の国際機関から1200を超える政府機関・企業団体が参加登録した。

今回の特徴は、単に海外資本を中国へ呼び込むだけではなく、「投資中国」「中国投資」「国際投資」の3分野を明確に分け、中国企業の海外展開も同じ会場で取り扱っている点にある。フィンランドとサウジアラビアを主賓国、広東省と青海省を主賓省とするなど、地域別・産業別の案件形成を強く意識した構成となった。

日本企業にとって注目すべき点は、中国への新規進出だけでなく、既存拠点の増資、研究開発、サプライチェーン再編、第三国市場での中国企業との協業といった複数の選択肢を比較できることである。特に厦門と福建省は台湾海峡、西太平洋、東南アジアを結ぶ物流・貿易拠点としての性格が強く、電子情報、新エネルギー、先端製造、サービス分野への投資誘致を進めている。

実務面では、展示会で発表される投資案件をそのまま投資判断の根拠とするのではなく、出資比率、土地使用条件、税制優遇の適用期間、人材確保、外貨送金、データ越境、撤退条件まで確認する必要がある。中国の地方政府による誘致競争は続いているが、案件ごとの事業性と政策適用条件を精査する姿勢がより重要になっている。