スウェーデンの産業機器大手アトラスコプコは8月21日、大連市金普新区董家溝街道で新工場の起工式を行った。JETROによると総投資額は約1億5,000万元、敷地面積約4万平方メートル、延べ床面積約2万5,400平方メートルで、2027年7月末の竣工を予定している。

新工場には生産設備だけでなく、研究開発センター、オフィス、物流倉庫を整備する。自動化生産ラインとデジタル管理システムを導入し、製造精度、エネルギー効率、生産の柔軟性を高める計画だ。

この案件は、外国企業の中国投資を見るうえで一つの重要な傾向を示している。単純に中国の低コスト労働力を利用する工場ではなく、中国市場向けの製造、研究開発、物流を現地で一体化する投資である。中国国内の顧客ニーズへ迅速に対応するため、研究開発機能まで現地化する企業が増えている。

日本企業にとっても、大連は長年の製造拠点として知られているが、今後の投資判断では人件費だけではなく、研究人材、大学、物流、デジタルインフラなどを含めて評価する必要がある。特に産業機器や部品メーカーは、顧客企業の中国現地化が進むほど、自社も現地で技術支援や短納期供給を求められる可能性がある。

一方、大型工場を新設せず、既存工場の自動化や研究開発機能強化によって競争力を維持する方法もある。外国企業の新規投資事例を、自社が同規模の投資をすべきという意味ではなく、中国市場で求められる機能がどこへ移っているかを判断する材料として見ることが重要だ。