中国工業情報化部は8月26日、第15次5カ年規画期の2026～2030年に進める工業政策について説明した。人工知能については、研究開発だけでなく製造業への実装を加速し、AIによる産業高度化を進める方針を明確にした。AIトレーニング用チップ、マルチモーダル・アルゴリズム、脳型AI、世界モデル、人型ロボット、ブレイン・コンピュータ・インターフェースなども重点技術として示されている。

注目すべき点は、AIを独立したIT産業としてではなく、鉱山機械、農業機械、医療機器、自動車など幅広い製造業に組み込む政策である。中国では製造現場の自動化がすでに進んでいるが、今後は設備の予防保全、品質検査、生産計画、設計、研究開発までAI利用が広がる可能性が高い。

日本企業にとっては、中国の製造拠点を人件費削減だけで評価する時代ではなくなっている。設備メーカーや部品企業は、自社製品が中国側のスマート工場にどのように接続できるかを考える必要がある。センサー、制御、産業ネットワーク、精密部品、画像検査など、日本企業が強みを持つ分野には協業余地もある。

一方、AI導入では工場データや設計データの管理が重要になる。クラウドへ送信するデータの種類、海外本社とのデータ共有、外部AIモデルへの入力範囲などを社内規程で明確にすべきだ。また新エネルギー車分野では中国メーカーとの価格競争が激しいため、単純な部品供給より、品質、安全、耐久性など明確な付加価値を示すことが求められる。