山西省太原市で2026年7月17～19日、「中国（山西）シルバー経済博覧会」が開催され、中国21省・自治区・直轄市や海外から約500社・団体が出展した。AI、医療・ウェルネス、予防医療、旅行、教育などを中心に2,000種類以上の製品・サービスが展示された。

JETROは今回初めてジャパンブースを設け、健康・福祉関連の日本企業18社が参加した。これとは別に、中国の貿易会社が福岡県企業12社の商品をまとめて展示するなど、日本製品に対する販路開拓の動きも見られた。参加した日本企業からは、想定以上の来場者があり、現地顧客や販売代理店候補との具体的な商談につながったとの評価が示されている。

山西省では2025年末時点で65歳以上人口が約557万人、常住人口の16.3％を占めた。省政府も高齢者サービス体制の整備に予算を投入しており、沿海大都市だけでなく内陸地域でもシルバー市場が拡大している。

日本企業にとって、中国の高齢化市場を上海・北京だけで考えないことが重要だ。地方都市では日本ブランドの知名度が低い場合がある一方、競合商品が少なく、適切な販売代理店を見つければ市場を開拓できる可能性がある。

介護用品、健康機器、食品などを販売する際には、中国の製品登録、表示、医療機器規制などを確認する必要がある。また地方代理店に独占販売権を付与する場合、販売目標や地域範囲を契約で明確にし、一定期間ごとに見直せる仕組みを設けることが望ましい。