JETROは2026年8月4日、国税庁との共催で北京市において日本産酒類商談会を開催した。日本産食品グローバル・ゲートウェイ事業の一環として、中国での日本酒、焼酎、果実酒、ウイスキーなどの販路拡大と認知向上を目的としたものだ。

商談会には日本の5都県から39の事業者が参加し、合計462SKUの商品が出品された。北京市内の食品・飲料卸、飲食店、小売業者、一般消費者など350人以上が来場し、各メーカーが商品の特徴や飲み方、販売提案を直接説明した。

中国では日本酒の認知度が高まっている一方、価格競争や景気変動の影響を受けやすい。高価格商品だけでなく、飲食店で継続採用される価格帯や、中国料理との組み合わせを提案できる商品が重要になる。また輸入業者が既に扱う有名ブランドだけでなく、地域性のある酒類をどのように差別化するかが課題だ。

日本企業にとって商談会は中国側輸入業者を探す入口だが、契約前には輸入資格、酒類流通能力、販路、在庫管理、代金回収条件を確認する必要がある。特に中国全土を1社に独占させる契約は慎重に判断すべきで、販売地域やチャネルを限定する方法も検討できる。

また商品表示、食品輸入規制、商標登録も進出前に確認する必要がある。展示・試飲で評価された後、実際に輸入販売できる状態を事前に整えておくことが商談成果を売上へつなげるポイントとなる。