北京経済技術開発区（北京亦庄）は2026年9月9日、中国国際サービス貿易交易会に合わせて投資促進イベントを開催し、「外商投資指南」の発表を含む7つの成果を公表した。あわせて、中国企業の海外進出を支援する「新質出海」サービス体系や「亦企出海」デジタルサービスプラットフォーム、企業海外展開総合サービス基地なども打ち出している。

亦庄は北京市を代表する先端製造業集積地で、自動車、半導体、バイオ医薬、ロボット、情報通信などの企業が集まる。今回の外商投資ガイドでは、産業配置、研究開発環境、企業向け政策、要素保障、人材支援などを整理し、外資企業の設立から研究開発、製造、事業拡大までを支援する方針を示した。政府側が企業の「問題リスト」を「サービスリスト」に変えるという考え方を明確にしている点も特徴だ。

日本企業にとって注目すべきなのは、亦庄が単なる外資誘致型の開発区から、外資企業と中国企業の双方が国際展開するための拠点へ転換しようとしていることだ。日本企業が中国市場で販売・生産するだけでなく、中国企業と共同開発し、第三国市場への輸出や国際サプライチェーンを形成する事業モデルも対象になり得る。

実務では、現地法人設立時の補助制度だけを見るのではなく、研究開発、人材、保税区、通関、知的財産、海外展開支援まで一体で確認することが重要となる。亦庄のような大型開発区では政策の種類が多いため、自社の業種や投資規模に合う制度を事前に整理し、招商部門との交渉段階から具体的な事業計画を提示することが有効だ。