広東省東莞市で2026年8月6～10日、「第16回中国国際映像・アニメ著作権保護・交易博覧会（ACTIF）」が開催された。広東省政府が主催する国家級イベントで、映像、アニメ、アートトイなどの著作権取引や産業マッチングを目的としている。

東莞市は電子機器、樹脂成形、金型、印刷、縫製など幅広い製造業が集積する都市で、アートトイ分野でも巨大な生産基盤を持つ。主催者によると、市内には8,000社以上の玩具製造企業と約1,500社の関連企業が集積し、世界のアニメ関連商品の約4分の1を生産しているという。

今回の博覧会では、IP保有者と玩具・グッズ工場、販売会社を同じ地域で接続する「専門見本市＋産業タウン」のモデルが強化された。これは日本企業にとって重要である。日本で保有する漫画、アニメ、キャラクターなどのIPを中国で商品化する場合、ライセンシーを探すだけでなく、その周辺に製造サプライチェーンが存在することが事業スピードを左右する。

一方、中国工場に製造を委託する場合、金型やデザインデータが別の製品に流用されるリスクにも注意が必要だ。商標・意匠・著作権の権利確認に加え、製造数量、余剰品処理、金型所有権、再委託禁止などを契約に盛り込むことが望ましい。

中国コンテンツ市場への参入では、販売市場としての中国と、世界向け製造拠点としての中国を分けずに考えることが重要になっている。