中国国家発展改革委員会は9月10日、民間企業に向けて交通、物流、水利、エネルギーの4分野における36の投資案件を公開した。案件の予定総投資額は614億元で、このうち156億元を民間資本から導入する計画だ。鉄道、倉庫、風力発電、蓄電、充電施設、水利事業などが含まれ、企業は単独投資、支配株主、少数出資など複数の方式で参加できる。

中国政府は景気の安定と産業高度化を進めるうえで、国有企業だけでなく民間企業の投資を活性化する必要性を強調している。特に物流、エネルギー、新型インフラなどは設備投資額が大きく、関連する製造業やサービス企業への波及効果も期待される。

日本企業がこれらの案件へ直接出資できるかどうかは案件ごとの外資条件を確認する必要があるが、プロジェクトへ設備や部品、技術を供給する形で参加できる可能性はある。例えば蓄電設備、省エネ機器、制御装置、物流自動化などでは、日本企業の技術を中国側事業者へ提供するモデルが考えられる。

ただしインフラ案件では発注者と最終支払者が異なることがあり、契約構造を確認する必要がある。価格だけでなく、支払保証、検収条件、保守義務、部品供給期間などを明確にすることが重要だ。また投資案件の場合は、出資比率、配当、撤退条件、土地利用権、許認可も確認しなければならない。中国での大型事業機会を見る際には、「政策対象であること」と「企業として採算が合うこと」を分けて評価する姿勢が必要である。