2026年中国国際サービス貿易交易会が9月9日から13日まで北京市の首鋼国際会展中心で開催されている。北京市政府の公式案内によると、会場面積は10万平方メートルで、総合テーマ展示と九つの専門展示を組み合わせ、金融、通信、IT、医療、教育、文化、観光、物流などサービス貿易の幅広い分野を対象としている。

2026年は企業の海外展開ニーズと中小企業の発展支援を重点テーマとしており、展示だけではなく多数の業界フォーラム、成果発表、契約イベントが開催される。中国の国際ビジネスが製造品の輸出だけでなく、デジタルサービス、物流、金融、技術支援などへ拡大していることを象徴する展示会である。

日本企業にとって、中国との取引を物品貿易だけで捉えないことが重要になっている。例えば中国で製品を販売する場合でも、物流、クラウド、決済、広告、保守サービスなど多くの現地サービス企業を利用する必要がある。また日本企業が設計、コンサルティング、教育などのサービスを中国へ提供するケースも増えている。

サービス取引では成果物が目に見えないことも多いため、契約書が特に重要だ。業務範囲、納期、知的財産、データ管理、再委託、支払条件、税負担などを明確にする必要がある。中国企業とのサービス取引では、外貨送金時に契約書や請求書、税務書類などを求められる場合もある。服貿会は新しい取引相手を探す場であると同時に、中国のサービス産業がどの方向へ成長しているかを把握する機会となる。