中国の国家発展改革委員会と交通運輸部は8月27日、物流ネットワーク整備に関する実施プランを発表した。2030年までに物流網の効率を大幅に高め、社会物流総費用の対GDP比を13.1％まで引き下げることを目標としている。2025年は13.9％だったため、物流効率向上を国家レベルの競争力強化策として進める。

プランには7分野17項目が盛り込まれた。物流ハブ間の連携、鉄道・港湾・空港を結ぶ複合輸送、都市・農村配送網、国際物流網、スマート倉庫、グリーン物流、全国的な電子伝票システムなどが対象である。中欧班列の集結拠点や国際道路輸送、航空貨物ハブの機能強化も含まれる。

日本企業にとっては、中国国内調達や販売にかかる物流効率が改善すれば、内陸部の工場や顧客を利用しやすくなる可能性がある。また中国から欧州、中央アジア、ASEANへ輸送する企業にとって、海運以外の選択肢が増えることは供給網の分散につながる。

ただし物流政策が発表されたからといって、すべてのルートで直ちに運賃が下がるわけではない。日本企業は工場から港までの国内輸送費、倉庫費、通関時間、保税制度、輸送保険を含む総コストで比較する必要がある。特に電子部品や食品では輸送条件が品質に直接影響するため、価格だけで物流会社を選ばないことが重要だ。今後はデジタル化された物流データを調達・在庫管理に活用できるかどうかも競争力を左右する。