中国国家発展改革委員会と交通運輸部は8月27日、「物流網の建設に向けた実施プラン」を発表した。2030年までに物流ネットワーク整備で明確な成果を上げ、社会物流総費用の対GDP比を13.1％まで引き下げる目標を示している。

プランには7分野17項目の取り組みが盛り込まれた。物流ハブとコールドチェーン拠点間のネットワーク化、鉄道・港湾・空港に隣接する物流施設の整備、複合一貫輸送の促進などが含まれる。中国国内で生産・販売する企業にとって、物流コストは製品競争力を左右する大きな要素であり、国として物流効率を引き上げる狙いがある。

日本企業への影響は、中国国内物流だけにとどまらない。日本から中国へ輸出した貨物は港や空港から内陸部へ運ぶ必要があり、中国工場から日本へ輸出する場合も工場から港までの国内物流が発生する。物流ハブ間の接続が改善されれば、内陸都市への販売や調達先の選択肢が広がる可能性がある。

特に食品、医薬、化学品などではコールドチェーンや専門物流の品質が重要だ。物流費が安いだけでなく、温度管理、トレーサビリティ、通関、倉庫管理を一体化できる事業者を選ぶ必要がある。

日本企業が中国で物流網を見直す場合、従来の上海・広州など沿海部中心の倉庫配置が最適とは限らない。成都、武漢、西安、鄭州など内陸物流ハブの発展によって、販売地域に近い在庫配置が可能になる。今後は物流拠点整備の進展を見ながら、輸送時間、在庫コスト、通関機能を総合的に比較することが重要になる。