北京経済技術開発区（北京亦庄）は9月9日、2026年中国国際サービス貿易交易会の関連イベントとして「投資亦庄高質量発展テーマ推介会」を開催し、「外商投資指南」を発表した。亦庄は北京市の先端製造業、人工知能、次世代情報技術、バイオ医薬、自動車などの重要な産業集積地であり、外資企業誘致と中国企業の海外展開支援を同時に進めている。

今回のガイドでは、区域内の制度上の優位性、外資支援策、産業配置、研究開発、企業サービス、人材支援などを体系的に整理した。北京亦庄は外資企業に対し、法人設立だけでなく、研究開発、製造、資金、サプライチェーン、人材、海外との協働までを含む企業のライフサイクル全体を支援する考えを示している。

日本企業が注目すべきなのは、地方政府による企業誘致が「土地や補助金を提示する招商」から、産業集積、研究機関、顧客候補、サプライヤー、行政サービスをまとめて提示する方式へ変化している点である。特にAI、ロボット、半導体、バイオ、モビリティなどでは、単独で工場を設置するより、現地の産業クラスターの中に入る価値が大きい。

一方で、「外資向け支援策」が公表されていても、対象企業の規模、業種、投資額、研究開発比率などによって適用条件は異なる。日本企業が亦庄への進出や追加投資を検討する場合は、公式ガイドを入口として、区の招商部門に具体的な条件を提示し、利用可能な制度を確認することが現実的だ。また、現地企業との共同開発や調達を目的とする場合は、法人設立前の段階から商談機会や産業マッチングの有無を確認することも有効となる。