浙江省経済・情報化庁など6部門は2026年8月、サービス型製造の発展を深化させるアクションプランを発表した。2030年までに省級サービス型製造地域モデル区30カ所、リーディング企業100社、科学技術サービス向けデジタル支援プラットフォーム100件を育成する目標を掲げている。

サービス型製造とは、製品を製造・販売するだけでなく、設計、保守、データ分析、リース、ソリューション提供などを組み合わせて付加価値を高めるビジネスモデルである。浙江省は民営製造業が多く、機械、電気、繊維、部品など幅広い産業が集積しているため、製造業の高度化は地域経済に直接影響する。

日本企業にとっては、単なる設備販売から保守契約、運転管理、デジタルサービスを含む長期契約へ移行する機会となる。特に工業デザイン、検査、設備予知保全、省エネ診断、工場DXなど、日本企業がノウハウを持つ分野との親和性が高い。

一方、中国メーカー自身もサービス能力を急速に高めている。日本企業が中国市場で競争するには、製品の性能だけでなく、導入後の稼働率や省人化効果を保証する提案が必要になる。浙江省のような製造業集積地域では、現地企業との共同サービス開発や、中国企業の海外顧客向け支援なども新たな協業形態になり得る。