中国国家発展改革委員会は9月10日、交通、物流、水利、エネルギーの4分野における36の投資案件を民間企業に公開した。予定総投資額は614億元で、このうち156億元の民間資本導入を想定する。鉄道、倉庫、風力発電、蓄電、充電設備、水利施設などが含まれ、民間企業は単独投資、支配株主としての参加、少数出資など複数の形態で参加できるとしている。

中国では不動産投資への依存度を下げる一方、インフラ、先端製造、エネルギー、物流などへの民間投資を拡大しようとしている。今回の案件公開は、政府が投資機会を具体的なプロジェクトとして提示し、企業から課題や要望を聞きながら実施を促進する仕組みの一つである。

日本企業に直接出資機会が開放されるかどうかは個別案件ごとに確認が必要だが、設備、制御システム、省エネ技術、物流自動化、蓄電関連部材など、プロジェクト参加企業への供給者として参入する可能性はある。中国企業と共同で設備を提供する場合、現地規格、認証、入札条件、価格競争への対応が重要となる。

また、公共性の高い案件は投資期間が長いため、初期受注額だけで判断せず、支払条件、運営期間、地方政府や国有企業との役割分担を確認する必要がある。特にインフラ案件では、元請け企業、実際の購入主体、支払主体が異なる場合があるため、契約構造と信用リスクを把握したうえで参加することが重要だ。